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ケーキを焼く時つかう、丸い型。ケーキにしか使えないわけではありません。型の縁までラップを敷きつめて、錦糸卵を一番下に敷きその上に2センチ程の厚みに寿司飯を広げます。椎茸の甘煮やスモークサーモンなどお好きな具をはさみ、また寿司飯をかぶせてラップをかけて少し押さえてなじませてからケーキ型をお皿にひっくり返します。ラップを取ってエビやイクラを飾れば、かわいくておいしいケーキのようなお寿司の出来上がりです。自宅でケーキを作るとき、市販で売れているケーキ型を使用すると便利です。シフォン型、丸型、セルクル型、パウンド型など、形は様々で、用途に合わせて使い分けます。底が抜けるタイプのものだと、ケーキをひっくり返して取り出す必要がないので、チーズケーキなどくずれやすいケーキでも綺麗に簡単にとることができます。ひっくり返してとっても問題のない、バターケーキなど固めのケーキであれば、底が抜けないものでも十分です。
　社会保障と税の一体改革をめぐり、日本経団連と経済同友会、日本商工会議所、連合の４団体が消費税の増税を求める提言で足並みをそろえた。急速に進む高齢化と財政悪化に対応するには国民の負担増もやむなしとの構えだが、政治の混乱が日増しに強まるなか、改革そのものが不透明感を増しつつある。

　「消費税は少なくとも１０％に引き上げるべきだ。（６月の具体案策定に）間に合うように作業を進めてほしい」。経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、一体改革の議論を急ぐよう政府に注文をつけた。

　自然増だけで毎年１兆円以上膨らみ続ける社会保障費の財源を消費税増税で賄う方針は、４団体とも一致している。経団連は２０２０年代半ばまでに１０％台後半に引き上げるよう主張。連合も社会保障目的税化と増税を併せて実施するよう求めている。

　一方、基礎年金の財源では日商以外の３団体が、税金と保険料で折半する現行制度から税で賄う方式への移行を要求。税負担を増やし、企業の負担を軽減したいとの思惑が背景にある。安定財源の確保に苦しむ現状では、５割の国庫負担を上げるには増税しか選択肢はない。

　もっとも菅政権の退陣論が噴き出る中、１９日の政府の集中検討会議では「これまで何度も出た（一体改革の）答申は実行されておらず、今回もお蔵入りではたまらない」と、議論の意味を問う声も委員から上がった。

　金融庁は２１日、金融機関の代表との会合を開き、借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」の期限延長などへの協力を要請した。ただ国会空転で延長法案も成立の見通しが立たない。猶予期間に空白が生じ、沈静化した中小企業の倒産が増える事態も懸念され始めた。

　「中小企業の資金繰りは厳しい。ぜひ対応してほしい」。この日の会合で自見庄三郎金融相は金融機関側にこう要請した。

　２００９年１２月施行の円滑化法は、借り手の申し出があれば返済猶予や期限延長などの条件変更に可能な限り応じるよう金融機関に求めている。中小企業からの申し出は昨年９月時点で約１１３万件に上り、審査中など除く実行率は約９７％と高い。

　延長法案は円滑化法の期限を３月末から１年間延ばす内容。１月２５日に国会に提出されたが審議入りしていない。３月末までに成立しなければ円滑化法は失効する。先に審議される予算関連法案は成立のメドが立たず、金融庁内には「政局が混迷するほど延長法案はずれ込む」と危惧する声が漏れ始めた。

　円滑化法には、倒産の先送りや金融機関の不良債権の増加といった“副作用”への批判も根強い。ただ、「回復基調の業況感は足踏み状態にあり、延長して中小企業の資金繰りを支援することはやむをえない」（全国信用金庫協会の大前孝治会長）との声も少なくない。

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　ＮＥＣは２１日、米インテル製半導体部品の不具合で発売時期が未定だった春モデルのパソコンについて、３月１０日以降に順次販売すると発表した。ノート型とデスクトップ型の計２１モデルが対象。出荷を停止していた富士通も既に再開に踏み切っており、パソコンメーカーによる混乱は収束に向かっている。

　ＮＥＣは当面、設計変更することで対応し、インテルから改良部品の供給が進み次第これに切り替える。同社では「できるだけ早く店頭に製品をそろえる」（コーポレートコミュニケーション部）としている。

　富士通は１８日から出荷を停止していた７モデルの販売を順次開始。パナソニックも、発売を延期していた４モデルを２６日に発売することを決めている。

　設計ミスがあったのは、インテルが１月に発売した最新の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）と組み合わせて使う「チップセット」と呼ばれる半導体部品で、２月中旬から改良品をメーカーに供給している。

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　経営コンサルティングのアタックスグループは、３月３日、東京都千代田区のベルサール九段で、経営者や後継者を対象に「２０１１年・春季経営セミナー」を開催する。

　法政大学大学院政策創造研究科教授で同グループ顧問の坂本光司氏が、最新著書「経営者の手帳」を題材に、「今、経営者に求められる『正しい決断』とは！」をテーマとした講演を行う。また、第２部では、「正しい経営判断に導く、経営目標の立て方・考え方」と題し、同社代表パートナーで公認会計士の西浦道明氏が講演する。

　一般受講料は８０００円。先着１００人まで受け付け。詳細、申し込みはホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔｔａｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｍｉｎａｒ／ｄｅｔａｉｌ／０１０４２．ｈｔｍｌ）。

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